医療費控除シミュレーター
医療費と所得を入力するだけで、医療費控除による還付額・軽減額を概算できます。
2025年（令和7年）時点の税制に対応
合計節税額（概算）
---円
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医療費控除とは
医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、 確定申告することで所得税の還付や住民税の軽減を受けられる制度です。
本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算して申請できます。 共働きの場合、申請者の所得により税率が異なるため、計算される還付額・軽減額も異なります。
控除額は「支払った医療費 - 保険金等で補填された金額 - 10万円（または所得の5%）」で計算され、 上限は200万円です。
対象となる医療費
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 診療・治療 | 医師・歯科医師による診療費、治療費 |
| 医薬品 | 治療・療養に必要な医薬品の購入費（処方薬・市販薬） |
| 入院 | 入院費用（差額ベッド代は医師の指示がある場合のみ） |
| 通院交通費 | 公共交通機関による通院費（バス・電車） |
| 歯科 | 虫歯治療、入れ歯、歯列矯正（子供の場合） |
| 出産 | 妊婦健診、分娩費用、入院費用 |
| 介護 | おむつ代（医師の証明が必要）、訪問看護費用 |
| 鍼灸・マッサージ | 治療目的のはり・きゅう・マッサージ費用 |
対象とならない費用
- 美容整形の費用
- 健康診断・人間ドックの費用（異常が見つかり治療した場合を除く）
- 予防接種の費用
- 自家用車のガソリン代・駐車場代
- メガネ・コンタクトレンズの購入費（治療用を除く）
- サプリメント・健康食品の費用
- 差額ベッド代（自己都合の場合）
- 里帰り出産の帰省交通費
セルフメディケーション税制との違い
セルフメディケーション税制は、健康の維持増進や疾病予防のために一定の取組を行っている方が、 スイッチOTC医薬品を年間1万2,000円を超えて購入した場合に利用できる特例制度です。
| 通常の医療費控除 | セルフメディケーション | |
|---|---|---|
| 足切額 | 10万円 or 所得5% | 1万2,000円 |
| 控除上限 | 200万円 | 8万8,000円 |
| 対象 | 医療費全般 | スイッチOTC薬 |
| 併用 | どちらか一方のみ選択可能 | |
確定申告の手続き
- 「医療費控除の明細書」を作成する（領収書の内容を記入）
- 確定申告書に医療費控除額を記入する
- e-Tax（電子申告）または税務署の窓口で申告する
- 申告期間は翌年2月16日〜3月15日（還付申告は1月1日から5年間可能）
医療費の領収書は提出不要ですが、5年間の保管義務があります。 医療保険者から届く「医療費のお知らせ（医療費通知）」を利用すれば、明細書の記入を省略できます。
医療費の領収書の保管について
確定申告の際に医療費の領収書を提出する必要はありませんが、申告後5年間は保管する義務があります。税務署から提示を求められることがあります。
- 医療機関ごとに分類して保管すると確認が効率的です
- 交通費はメモや通院記録を残すことが記録保管に有効です
- 医療費通知（健康保険組合からの通知）も活用できます
よくある質問
医療費控除はいくらから申請できますか？
医療費控除は、年間の医療費（保険金等で補填された金額を差し引いた後）が10万円を超えた場合に申請できます。 ただし、年間所得が200万円未満の場合は、所得の5%を超えた金額から控除が受けられます。
セルフメディケーション税制とは何ですか？
セルフメディケーション税制は、特定のOTC医薬品（スイッチOTC薬）の購入額が年間1万2,000円を超えた場合に、 その超えた金額（上限8万8,000円）を所得から控除できる制度です。 通常の医療費控除との併用はできないため、どちらが有利か比較して選択する必要があります。 利用には、健康診断や予防接種など健康維持の取組を行っていることが条件です。
家族の医療費も合算できますか？
はい。生計を一にする配偶者やその他の親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）の医療費を合算して申請できます。 「生計を一にする」とは、同居していなくても仕送りで生活している家族も含まれます。 共働きの場合、申請者の所得により税率が異なるため、還付額が異なります。
医療費控除の還付金はいつ受け取れますか？
e-Taxで確定申告した場合は約3週間、書面で税務署に提出した場合は1か月〜1か月半程度で 指定した銀行口座に振り込まれます。 なお、還付申告は確定申告期間（2月16日〜3月15日）に限らず、翌年1月1日から5年間いつでも行えます。
交通費も医療費控除の対象になりますか？
通院のための公共交通機関（電車・バス）の交通費は医療費控除の対象になります。 ICカードの利用履歴や通院記録をメモしておくとよいでしょう。 ただし、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。 タクシー代は、電車やバスが利用できない場合（深夜・緊急時など）に限り認められます。
免責事項
- 本ツールは医療費控除の概算シミュレーターです。 実際の還付額・軽減額とは異なる場合があります。
- 所得税率は簡易的に所得金額から判定しています。 実際の税率は各種所得控除を差し引いた課税所得金額に基づきます。
- 復興特別所得税（所得税額の2.1%）は計算に含めていません。
- 正確な控除額の計算や確定申告の手続きについては、税務署または税理士にご相談ください。
- 本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。